不動産運用の為に押さえておきたいポイント

不動産の売却での年末調整での確定申告

給与所得者で給与を一か所からだけ支給を受けているサラリーマンなどの確定申告について考えてみます。
一般的にはこうした従業員は、給与から月々その扶養者の人数などにより、収入に応じて源泉所得税を天引きされます。
年末になると給与支払者は、従業員の所得税を確定申告と同じ方法で算出し、一年間に天引きした源泉所得税と比較して調整します。
これを年末調整と言います。
給与以外の所得が一定以下の金額であれば、その給与所得者は確定申告の義務がありません。
逆に、給与以外に一定の所得があった場合には、確定申告が必要になります。
不動産を売却した場合、収入から不動産の取得した時の価格と経費を差し引いたて利益が発生していれば、その利益を確定申告する必要があります。
不動産の譲渡の場合は、給与とは別に、利益に対して一定割合を乗じて税金を計算しますが、確定申告をする場合には、あらゆる所得を申告しなければなりませんから、年末調整をした給与所得も申告する結果となります。

不動産関連の申告漏れで脱税扱いされないように！

不動産の運用や売却で収入を得た場合は、その翌年に税務署に確定申告をしなければなりません。
確定申告の内容は金額を正確に計算されていなければならず、提出した書類に記載されている金額に間違いがあると税務当局から申告漏れを指摘されることがあります。
もし、故意に誤った内容を申告したとみなされると、脱税の罪で摘発されてしまいます。
また、申告漏れを指摘された場合は、故意に行われたかどうかに関係なく、附帯税が課されます。
申告漏れが比較的軽微だった場合は、延滞税と過少申告加算税のみが加算されますが、悪質なケースではさらに重加算税が課され、これとは別に罰金を支払わなければならなくなることもあります。
不動産の運用や売却によって得られる収入が大きい場合は、特に慎重に所得金額と税額を計算しましょう。
なお、自分で計算することによる税務署からの申告漏れの指摘が不安なのであれば、税理士に手続きの代理を依頼する方法が有効です。
専門家に依頼すると報酬を支払わなければなりませんが、法的に問題が無い申告書類を確実に作成してくれます。