不動産の購入に必要となる税金

不動産の購入に必要となる税金 土地や建物といった不動産にはさまざまな税金がかかります。そのため購入にあたっては本体価格のみに注目して予算を決めてしまうことには問題があり、あらかじめ税額までを含めたトータルの金額で見積もりをしておくことが重要です。
不動産購入に際してまず必要となるのは売買契約書に貼付する収入印紙です。これも印紙税とよばれるりっぱな税金であり、不動産本体の価格が大きければ、それだけ税額も大きくなりますので、忘れてはならないところです。
また相手が故人の場合を除き、建物については消費税がかかります。逆に土地については最初から消費税の対象にはなっていません。購入後にもそれぞれの都道府県から不動産取得税の請求があります。
これは購入から一定期間以内に都道府県の税務事務所などに届出が必要とされていますが、届出をしなくても税務事務所で登記情報などをもとに独自に調査の上、納税通知書を送付してくるのがふつうです。さらに土地や建物を所有しているかぎり、毎年の固定資産税の支払いもあります。

不動産の相続は専門家を上手につかって対応すると安心

不動産の相続は専門家を上手につかって対応すると安心 相続財産の中に不動産が含まれている場合に相談するべき専門家は、弁護士と司法書士そして税理士です。それらすべての専門家を個別に選んで相談する必要はなく、窓口を一つにして必要に応じて各専門家に相談するという方法が効率的です。
例えば、複数の不動産が対象になっていて相続人間で遺産分割協議が必要な場合は、弁護士に相談して窓口になってもらうと効率的な処理が可能になります。
遺産分割協議がまとまって対象の不動産の名義を変更する手続きは司法書士に依頼することになりますが、大抵は弁護士から紹介を受けることができます。
取得後は財産価値に応じて税金の納付が必要になるので税理士に相談することになります。こちらも紹介を受けることができますが、弁護士にすべてを任せて必要に応じて各専門家に依頼してもらうこともできます。
不動産は経済的な価値が大きく、速やかに適法な処理をすることが求められます。専門家を上手に使って適切に対応すれば問題が生じることはありません。